知事へ意見照会、審議開始 区割り審 10増10減案

衆院選挙区画定審議会(区割り審、川人貞史会長)は15日、衆院選挙区定数の「10増10減」を反映した新たな区割り案の策定に向け、都道府県知事への照会内容の審議を開始した。月内に公表される令和2年国勢調査確定値を踏まえ、来年6月までに改定案を岸田文雄首相に勧告する。

区割り審は、新たな議席配分方法「アダムズ方式」に基づいて、選挙区の区割り改定案を検討している。東京5増、神奈川2増、埼玉、千葉、愛知各1増となる一方、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の10県は各1減となる。