中教審部会 教員免許更新制廃止を了承 新たな研修制度、5年度にも

文部科学省
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中教審の特別部会は15日、教員免許に10年間の有効期限を設ける教員免許更新制を廃止するとした審議まとめを了承し、受講履歴を個別に管理するなどの新たな教員研修制度の方向性を示した。文部科学省は来年の通常国会に教育職員免許法改正案を提出し、令和4年度末での更新制廃止を目指す。

特別部会は、デジタル化の進展など社会環境が大きく変わる中、10年に1度の更新講習を義務付ける現行制度では不十分だとして、更新制を「発展的に解消する」と提言。廃止後の新たな研修制度を「新たな教師の学びの姿」として、個別の受講履歴をデータベース化して管理することを求めたほか、研修を受けない教員は「職務命令違反による懲戒処分の対象となり得る」とした。さらに「時代の変化に応じて身に付けるべき資質能力など、基本的な視点を国の指針で明らかにすべきだ」などと指摘した。

文科省は5年度にも新たな研修制度を導入する方針。4年4月からは、廃止までの期間に更新講習を受けなければならない教員の負担軽減策として、必修科目の区分を撤廃し、選択科目も含めて自由に選べるようにする。