住民投票条例案、反対派住民が陳情書を提出 東京都武蔵野市

武蔵野市役所
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東京都武蔵野市が19日開会の市議会に上程を予定している日本人と外国人を区別せずに投票権を与える住民投票条例案をめぐり、条例に反対する市民団体「市の住民投票条例を考える会」の代表者らが15日、市議会議長に対して陳情書を提出した。住民投票の投票者と選挙の有権者が異なることで議会の機能低下を招きかねないうえ、新型コロナウイルス禍での説明会開催により多くの市民が内容を知らないなど、検討過程に問題があると指摘。条例案の廃案や継続審議を求めた。

一方、市は条例案の制定過程について、説明を一部修正した。昨年12月に設立された条例の検討委員会について市は産経新聞の取材に「市職員と市議を含む」としていたが、実際には市職員のみで構成されていたという。住民投票条例の制定を規定した自治基本条例の制定に向けた懇談会の委員には、外部有識者や市議が含まれていた。