日銀総裁、中国経済を注視債務問題で「成長鈍化」

日銀の黒田東彦総裁は１５日、不動産分野での債務問題や電力不足の課題がある中国経済について「成長ペースが鈍化している」と指摘し、中国経済減速による国際金融市場への波及や日本経済への影響を注視する考えを示した。名古屋市で開かれた地元経済界との会合で講演した。

海外経済のリスクとしては「部材や人手の不足、物流の目詰まり」といったことも挙げた。世界的にこうした供給不足が予想以上に長期化すれば、海外経済の減速やコスト上昇により、日本の「輸出や企業収益に悪影響が及ぶ」とした。

国内では、新型コロナウイルスの感染者数が大幅に減少している。黒田氏は日本経済に関し「先行きの景気回復のメカニズムは崩れていない」と強調。その上で「来年前半には、家計部門も含めて景気全体の改善傾向がかなり明確になってくる」との見方を示した。