主張

部活動のあり方 地域の実情に応じ議論を

運動系の部活動を中学校から切り離し、各地域の外部組織に委ねる方向で、スポーツ庁が検討を始めた。

「部活動の地域移行」と題した制度改革で、令和5年度以降の休日の部活運営を、段階的に地域のスポーツクラブなどに任せる構想だ。

背景には「教員の働き方改革」がある。部活の監督・指導が教員の重荷になっていることは以前から問題視されてきた。外部組織に指導者派遣を含む運営を委ねることで、学校側の負担軽減につなげようとする狙いは理解できる。

茨城県つくば市の2つの中学校では、週2回程度のペースで地域のスポーツクラブが部活の運営を担い、サッカーなどの団体球技や陸上といった運動部に指導者を派遣している。派遣された指導者は各競技の専門知識を備えており、顧問教諭と連絡を取りながら練習メニューや目標の設定を行っているという。

専門性の高い指導者の教えを受けることは、生徒の意欲を高める上で理想的だ。同庁は将来的に、平日も含めて部活を学校から完全に切り離す目標を掲げている。

しかし、制度設計には慎重を期してほしい。部活には教育的な側面もある。運動系であれ文化系であれ、部活は生徒の心身の成長を促す場だ。規範意識、仲間との連帯といった社会生活で欠かせぬものを身に付ける場でもある。部活に関わりたい生徒が不利益を受けないような配慮が必要だ。

例えば、外部組織への移管は会費などの負担も伴う。金銭面の事情で、部活には参加したくてもできない生徒が生まれはしないか。国あるいは自治体の補助が出るような制度設計が必要だろう。

大会や試合の多くは休日に行われる。外部組織の指導者が生徒を引率できるのか。事故が起こったとき責任は誰が取るのか。学校単位での参加を前提とした各地の大会の開催方法も見直しを迫られよう。生徒の視点にも立った議論を尽くさなければならない。

大事なことは、生徒が部活にやりがいを見いだし、教員が無理のない範囲で応えられる制度への移行だ。双方にとって、よりよい着地点を探ってほしい。全国一律で学校から部活を切り離す必要があるのか。地域の実情に応じた部活のあり方を模索できないか。多角的な議論を期待したい。