COP26 成果文書採択「1・5度目標」明記 石炭火力「段階的な削減」へ

COP26であいさつし、拍手を受けるシャーマ議長(中央)=13日、英グラスゴー(ゲッティ=共同)
COP26であいさつし、拍手を受けるシャーマ議長(中央)=13日、英グラスゴー(ゲッティ=共同)

【グラスゴー(英北部)=板東和正】国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)は13日、成果文書を採択した。成果文書では、世界の気温上昇を産業革命前から1・5度以内に抑えるために「努力を追求する」と明記。交渉が難航していた石炭火力については、議長国・英国が「段階的な廃止」の表記を盛り込むことを目指していたが、採択の直前にインドなどが反発し、「段階的な削減」との表現に弱まった。

「1・5度目標」は、2015年に採択された気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の努力目標。1・5度の気温上昇で異常気象の発生が増加するとされる中、成果文書は1・5度以内の抑制を目指す姿勢を鮮明にした。

石炭火力をめぐっては、議長国・英国が「1・5度目標」の実現のため、成果文書の草案で「段階的な廃止」を明記していた。しかし、石炭火力に依存するインドなどの反発を抑えられず、土壇場の修正を余儀なくされた。

欧州連合(EU)やスイスなどは13日、石炭火力についての表現が成果文書で弱まったことについて「失望した」と表明した。

一方、COP26では、パリ協定の実施ルールで削減量の国際取引を認める「市場メカニズム」について合意した。

市場メカニズムは、先進国が技術支援などを通して途上国の温室効果ガスの排出量を減らした場合、その削減量を先進国の削減分として計上できる仕組み。途上国の温暖化対策を促進する狙いがあるが、運用ルールが定まっていなかった。

成果文書の採択を受け、ジョンソン英首相は13日の声明で「大きな前進」と表明。「私たちは石炭(火力発電)を段階的に削減する史上初の国際合意と、(産業革命前と比べた気温上昇を)1・5度に抑える行程表を手にすることができた」と評価した。

COP26は10月31日に英北部グラスゴーで開幕。約200国・地域が参加した。成果文書での「1・5度目標」の表記や石炭火力の扱いなどをめぐり、交渉が難航し、今月12日までの会期を延長。13日も協議を続けていた。