パリ協定の努力目標「格上げ」 COP26、達成に不安も

COP26の成果文書の採択を宣言するシャーマ議長(左端)=13日、英グラスゴー(共同)
COP26の成果文書の採択を宣言するシャーマ議長(左端)=13日、英グラスゴー(共同)

【グラスゴー(英北部)=板東和正】国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が13日に採択した成果文書では、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が掲げた努力目標を、世界共通の目標基準に格上げすることに成功した。一方で、議長国・英国が重視してきた成果文書上の石炭火力の表現が弱まったことなどを受け、「1・5度目標」の実現が不安視されている。

世界の基準に

2015年に採択されたパリ協定は「産業革命前と比べた世界の平均気温上昇を2度未満、できれば1・5度に抑える」との目標を掲げる。

COP26で採択された成果文書では「1・5度目標」を実現するため努力を追求すると明記し、「パリ協定の努力目標を、世界が目指すべき気候変動対策の目標基準に押し上げた」(環境問題の英専門家)と評価される。

近年、気候変動の影響が指摘される異常気象が世界各地で相次ぐ中、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第1作業部会は1・5度の上昇で熱波や豪雨、干魃(かんばつ)の発生頻度が高まる試算を公表。そのため、英国は「1・5度目標」を成果文書で強調することを「COP26の最優先」(英メディア)に位置付けていた。

成果文書での「1・5度目標」の明記は、世界の気候変動対策の「大きな前進」(ジョンソン英首相)につながることが期待される。

実現は不透明

ただ、「1・5度目標」の実現性は不透明だ。

ロイター通信などによると、世界の研究者による組織「クライメート・アクション・トラッカー」(CAT)はCOP26に提出された各国の気候変動対策では今世紀中に約2・4度の気温上昇が生じるとの予測を発表。「1・5度目標」の達成には、より具体的な対策が求められる。

しかし、13日の成果文書は、二酸化炭素(CO2)排出量が多い石炭火力について「段階的な廃止」の表記を盛り込めず、「段階的な削減」で妥協した。発電コストの安い石炭火力を主要電源とするインドの代表が、石炭火力の廃止を強硬に反対したためだ。

COP26の成果文書に石炭の制限が明記されたこと自体が異例で画期的な一歩とはなったが、英BBC放送は「(1・5度目標の達成には)不十分」との見解を示した。

シャルマ議長は13日、「段階的な廃止」を盛り込めなかったことを受け、声を詰まらせながら出席者に謝罪した。

途上国支援に課題

一方、COP26では、途上国が気候変動対策の資金不足に苦しむ現実が浮き彫りになった。

先進国が途上国などの気候変動対策に年間1000億ドル(約11兆円)を支出するとの20年までの目標は未達成。1000億ドルの達成は23年になる見込みで、会期中に途上国が不信感をあらわにする発言が目立った。

国連環境計画(UNEP)は、30年には途上国が温暖化の悪影響に備えるための資金として1400億~3000億ドルが必要になると試算しており、次回のCOPでは途上国支援をめぐる課題の解決に向けた議論が求められそうだ。