米、アフガンに利益代表 カタールと合意、対話窓口

12日、米国務省で会談したブリンケン米国務長官(右)と中東カタールのムハンマド副首相兼外相(ロイター)
12日、米国務省で会談したブリンケン米国務長官(右)と中東カタールのムハンマド副首相兼外相(ロイター)

ブリンケン米国務長官と中東カタールのムハンマド副首相兼外相は12日、米国務省で会談し、カタールの在アフガニスタン大使館が今年末から米国の利益代表を務めるとの合意文書に署名した。米国とアフガンのタリバン暫定政権の対話窓口になるとみられる。

米政府は8月末のアフガン駐留米軍の撤退に伴い、在アフガンの大使館機能をカタールに移転させ、現地で外交の足場がない状態が続いている。利益代表を通じ、タリバンにテロ対策や人権擁護を働き掛ける狙いがあるとみられる。

合意文書の署名後、ブリンケン氏は利益代表について「現地の領事業務や、アフガン国内にある米外交施設の安全状況などの監視に当たる」と説明した。

ムハンマド氏は「アフガンを見捨てるのは大きな間違いだ。人道援助を速やかに届けるのが非常に重要だ」と話し、欧米をはじめとする国際社会が関与を続ける必要性を強調した。(共同)