米中首脳が15日にオンライン会談 「競争の管理と協力を協議」

バイデン米大統領(ロイター=共同)、中国の習近平国家主席(新華社=共同)
バイデン米大統領(ロイター=共同)、中国の習近平国家主席(新華社=共同)

【ワシントン=大内清】サキ米大統領報道官は12日、バイデン大統領が中国の習近平国家主席と米東部時間15日夜にオンライン形式で会談すると発表した。バイデン政権の発足後、両首脳がオンラインとはいえ顔を合わせて会談するのは初めて。バイデン氏は、中国による台湾への威圧や覇権的な海洋進出、急速な核兵器配備、香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害、新型コロナウイルスの起源に関する調査の必要性など幅広い問題を提起するものとみられる。

両首脳の直接対話は、今年9月に行われた電話会談以来となる。サキ氏は「米中間の競争を責任ある形で管理する方法と、両国の利益が一致する分野での協力方法について話し合う」と述べた。

中国を「唯一の競争相手」と位置づけるバイデン政権にとり、現在の最重要課題は中国軍による挑発的な行動が続く台湾海峡の安定維持。米国は、人民解放軍が創設100年を迎える2027年までに台湾への軍事侵攻の選択肢を習指導部に提示できるよう準備を進めているとみて警戒を強めている。

こうした中で行われる今回のオンライン会談についてサキ氏は「(米国側の)意図や優先事項を明確にし、中国に関する懸念を率直に伝える」場になると強調し、「具体的な成果を求めてのものではない」と語った。バイデン政権としては、急速な緊張激化を避けるために首脳間の意思疎通を円滑化するととともに、地球規模での対応が必要な気候変動やパンデミック対策などでの協力に向けた機運の醸成にもつなげたい考えだ。