ＣＯＰ２６、会期延長　石炭などで交渉難航、隔たり大きく

【グラスゴー（英北部）＝板東和正】国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）のシャルマ議長は１２日、成果文書の採択を１３日午後に目指すと発表した。会期は１２日までの予定だったが、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多い石炭火力の扱いなどをめぐって交渉が難航し、１３日も協議を継続する方針が決まった。

議長国・英国が１０日に公表した成果文書の草案は、世界の気温上昇を産業革命前から１・５度に抑えるため「努力を追求する」と明記。石炭火力の「段階的な廃止」などを求めた。

１２日に改訂された草案では「１・５度目標」を維持する一方、段階的廃止の対象については「温室効果ガス排出削減対策が講じられていない石炭火力」との条件を加えて表現を弱めた。

英メディアによると、米国のケリー大統領特使（気候変動問題担当）が１２日の協議で改定案の内容を支持したが、石炭火力に依存するインドなどが反発した。

また、改定案は、先進国が途上国などの気候変動対策に年間１千億ドル（約１１兆４千億円）を支出するとの２０２０年までの目標が達成されていないことを受け、２５年までに実現するよう要請した。ただ、一部の途上国から「（資金支援の）内容が不足している」との指摘があがった。

ＣＯＰ２６では、パリ協定の実施ルールのうち、合意に至っていない削減量の国際取引を認める「市場メカニズム」をめぐる交渉でも各国の意見が対立している。