COP26、会期延長 石炭などで交渉難航、隔たり大きく

英国で開催中のCOP26で迅速な対応を訴えるツバル代表=12日、グラスゴー(ゲッティ=共同)
英国で開催中のCOP26で迅速な対応を訴えるツバル代表=12日、グラスゴー(ゲッティ=共同)

【グラスゴー(英北部)=板東和正】国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)のシャルマ議長は12日、成果文書の採択を13日午後に目指すと発表した。会期は12日までの予定だったが、二酸化炭素(CO2)排出量が多い石炭火力の扱いなどをめぐって交渉が難航し、13日も協議を継続する方針が決まった。

議長国・英国が10日に公表した成果文書の草案は、世界の気温上昇を産業革命前から1・5度に抑えるため「努力を追求する」と明記。石炭火力の「段階的な廃止」などを求めた。

12日に改訂された草案では「1・5度目標」を維持する一方、段階的廃止の対象については「温室効果ガス排出削減対策が講じられていない石炭火力」との条件を加えて表現を弱めた。

英メディアによると、米国のケリー大統領特使(気候変動問題担当)が12日の協議で改定案の内容を支持したが、石炭火力に依存するインドなどが反発した。

また、改定案は、先進国が途上国などの気候変動対策に年間1千億ドル(約11兆4千億円)を支出するとの2020年までの目標が達成されていないことを受け、25年までに実現するよう要請した。ただ、一部の途上国から「(資金支援の)内容が不足している」との指摘があがった。

COP26では、パリ協定の実施ルールのうち、合意に至っていない削減量の国際取引を認める「市場メカニズム」をめぐる交渉でも各国の意見が対立している。