「生活困窮者」の定義は　与党の１０万円給付策に賛否

自民、公明両党が合意した１８歳以下の子供への１０万円相当給付に賛否が渦巻いている。「ありがたい」と歓迎する子育て世代もいる一方、対象外の人からは「もっと柔軟な支援を」「ばらまきだ」との指摘も。岸田文雄首相は子供への給付とは別に、経済的に困る学生に現金１０万円を支給すると明言したが、「困窮」の定義は人によって異なる。専門家は「支援の目的がはっきりせず、納得できる説明が必要だ」と指摘している。

１１日午後、近畿大東大阪キャンパスで、パックご飯やレトルト食品など食料品の無償配布が始まった。対象は新型コロナウイルス禍で経済的に困窮する１人暮らしの学生だ。

「家賃を払えば、自由に使えるお金は月に２、３万円。少しでも負担を減らそうと思った」と話すのは、総合社会学部１年の男子学生（１８）。今春から１人暮らしを始め、親から毎月仕送りされる約１０万円で生活している。

今回の給付策を「本当に助かる」と歓迎しながらも、気にかかるのは年齢による線引きだ。同学年でも１９歳の誕生日を迎えていれば対象外となるため、「不公平感が生まれる」。同じく仕送りで生活する文芸学部１年の滝本結衣さん（１８）も「支援が目的なら年齢を問わず、必要な人に給付してもいいのでは」と注文をつけた。

１０万円相当の支援対象は当初、１８歳以下の子供や生活困窮世帯に限られるとみられていた。だが岸田首相は１０日夜の記者会見で「厳しい経済状況にある学生にも１０万円の緊急給付金を支給する」と発言。子供への給付とは別に、困窮する学生への現金給付を打ち出した。

滝本さんは「今のところ逼迫（ひっぱく）した状況にはない」としながらも、「何をもって困窮と判断するのか」と疑問を呈する。他の学生からは「奨学金を借りている人や自分で生活費や学費を稼いでいる人に給付すべきだ」との意見があった。松野博一官房長官は１１日の会見で「給付の対象や時期は関係省庁で精査中」とした。