30年冬季五輪招致 札幌が最大900億円経費削減へ

札幌市役所の石板(坂本隆浩撮影)
札幌市役所の石板(坂本隆浩撮影)

2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市が開催概要計画を見直し、経費を最大で全体の2割強に当たる約900億円削減する見通しとなったことが、関係者への取材で分かった。削減後は2800億~3千億円で、経費が膨らんだ東京五輪・パラリンピックを受け、世論に配慮した。

世界的にも巨額の開催費を嫌う「五輪離れ」が課題。国際オリンピック委員会(IOC)からも既存施設の活用を勧められ、削減に踏み込んだ。月末にも市議会に報告する。札幌市は当初、総額3100億~3700億円と公表していた。

五輪後に使わない可能性が高い仮設施設の建設を極力やめるほか、運営にかかる人員計画を見直す。東京五輪を参考に感染症対策も盛り込む。

市は修正計画の公表後、市民との対話事業を再開する。来年3月にも開催の是非を問う市民アンケートを実施する。