下請法違反でナガワ勧告 プレハブ建築大手、公取委

プレハブ建築の販売・リース事業大手で東証1部の「ナガワ」(東京)が、下請け業者への代金を不当に減額したのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は12日、再発防止を勧告した。同社は66業者に計約1911万円を返金した。

ナガワは昭和41年創立。工事現場の事務所や仮設住宅などで使う「ユニットハウス」の製造や販売、レンタル事業を手掛ける。今年3月期連結決算の売上高は約294億円。

同社は勧告を受け「真摯(しんし)に受け止め、対応していく」とコメントした。

公取委によると、ナガワは床材や壁材の製造、フォークリフトなどの建設機械の修理を下請け業者に委託。代金を現金払いとしたが、早期支払いの手数料名目で約1%を差し引き、平成30年9月~令和元年9月に計1911万円を減額した。