特別委改革 臨時国会で実現なるか 躍進維新が主張

特別国会は12日、3日間の会期を終えて閉会した。政府与党は新型コロナウイルス対応を含む経済対策を盛り込んだ令和3年度補正予算案を成立させるための臨時国会を12月6日召集で調整。先の衆院選で躍進した日本維新の会は委員長ポストを獲得した衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会の廃止・改変を提案し、臨時国会では年来の主張である衆院特別委員会の改革を進める構えだ。

「地方議会出身の私から見ても、国会は本当に無駄だらけという感じだ。沖縄北方、拉致、震災復興特別委などは実際の議論をしたのがたった2回だった」

元堺市議の維新の馬場伸幸幹事長は今年の通常国会をこう振り返る。維新は長年、衆院特別委の構成の見直しを訴えてきた。開催実績が乏しく、所管テーマが他の委員会と重複する特別委があるためだ。

特別委は本来、各国会のたびに設置される決まりだが、ここ数年は一部例外を除き、災害対策▽倫理選挙▽沖縄北方▽拉致問題▽消費者問題▽科学技術▽震災復興▽原子力▽地方創生-の9つが衆院で「常設」されている。

維新が通常国会の会期(1月18日~6月16日)の各特別委の開催状況を調べた結果、委員長や理事の互選といった手続きだけを行う会議を除いた実質的な開会回数と時間は、沖縄北方2回2時間13分、拉致問題2回3時間12分。震災復興2回5時間2分だった。遠藤敬国対委員長は「多くは全く機能していない」と主張する。

また、委員長には国会開会中は開催回数と関係なく、日額6千円の手当てが支払われ、専用の公用車が充てられる。今回の特別国会で委員会質疑はなかったが、委員長には互選された11日以降の2日分の日当が支払われる。

維新は国会のたびに所管事項が重なる特別委の廃止や統合を主張し、委員長の待遇も不必要だとして金銭的な無駄を省く観点から見直しを訴えてきた。他の政党は具体的な動きを見せてこなかったが、維新が衆院選を経て選挙前の約4倍となる41議席に躍進したことで、状況は変わりつつある。

維新は今回の特別国会で、科学技術特別委の委員長ポストを獲得。今後「数の力」を背景に同委の廃止や原子力特別委への統合を与野党に提案し、自らの委員長ポストも事実上返上する形で臨時国会で改革を実現させたい考えだ。