米与党議員、EV優遇反対 大型歳出法案可決に暗雲

トヨタ自動車の工場を視察した米与党民主党のマンチン上院議員(右)=11日、ウェストバージニア州(同社提供・共同)
トヨタ自動車の工場を視察した米与党民主党のマンチン上院議員(右)=11日、ウェストバージニア州(同社提供・共同)

米議会の与党民主党の有力議員が11日、労働組合のある工場で製造された電気自動車(EV)に絞った税優遇策に反対する意向を表明した。ロイター通信などが報じた。優遇策はバイデン大統領が成長戦略の柱とする大型歳出法案に盛り込まれており、難航している議会審議にさらなる暗雲が漂っている。

米議会が10月28日に示した最新の大型歳出法案によると、米国で組合がある工場で造られたEVには現行よりも拡充した1万2500ドルの税金の控除を計画。数年後には米国外で組み立てられた車が現行制度の優遇措置の枠組みから外される。優遇策には、対象外となる日本などの外国自動車メーカーから反発が出ている。

反対の意向を表明したのは民主党穏健派のマンチン上院議員。トヨタ自動車が同議員の地元であるウェストバージニア州で開いたイベントで発言した。トヨタはイベントで、同州の工場に2億4千万ドル(約270億円)を投資すると発表。ハイブリッド車(HV)向け駆動装置の生産ラインを増強するとしている。(共同)