石油製品の価格抑制策検討 政府、予備費活用視野

原油価格高騰等に関する関係閣僚会合で発言する松野博一官房長官=12日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
原油価格高騰等に関する関係閣僚会合で発言する松野博一官房長官=12日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

政府は12日、原油価格の高騰を受けた関係閣僚会議を開き、経済対策に盛り込む支援策を協議した。萩生田光一経済産業相は会議出席後の記者会見で、石油製品の価格を抑える仕組みを検討していると説明。予備費の活用を視野に機動的に対応する考えを示した。

閣僚会議は10月18日に続いて2回目。松野博一官房長官は「農業、漁業、運送業など関係業界への支援や、自治体が地域の実情に応じ対策を行う際の支援策を講じていく」と表明した。総務省は、生活困窮者の灯油購入費を補助する自治体に財政支援する方針だ。

石油製品の価格抑制策は、対象としてガソリンや重油などが念頭にあるとみられる。萩生田氏は「(年内の成立を目指す令和3年度)補正予算で対応したら年末年初に対応できない」と述べた。