買収防衛策、最高裁判断へ アジア開発の抗告許可

アジア開発キャピタルのアンセム・ウォン社長
アジア開発キャピタルのアンセム・ウォン社長

投資会社のアジア開発キャピタルが、新聞輪転機メーカーの東京機械製作所の買収防衛策の差し止めを求めた仮処分申し立てについて、東京高裁(小出邦夫裁判長)は12日、申し立てを認めなかった高裁決定を不服とするアジア開発の抗告を許可する決定をした。最高裁が防衛策の是非を判断する。

東京機械の防衛策は既存株主に新株予約権を無償で割り当てる一方、株式を大規模に取得した株主は権利を行使できない仕組みで、アジア開発の影響力を抑える狙いがある。10月の臨時株主総会で賛成多数で可決されたが、約4割の株を持つアジア開発側の議決権を認めずに採択した。

アジア開発は「株主平等の原則」に反すると主張したが、東京地裁は10月、「買収によって株主の利益が害されるかどうか、株主自身に判断させることは不合理とはいえない」と判断した。

東京高裁が11月9日に即時抗告を棄却したため、アジア開発が特別抗告と許可抗告を申し立てていた。