今夏から3割増の入院体制 コロナ対策決定

新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する岸田文雄首相=12日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する岸田文雄首相=12日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

政府は12日午前、新型コロナウイルス対策本部の会合を官邸で開き、「第6波」に備え、医療提供体制の強化などを盛り込んだ対策の全体像を決定した。今夏の「第5波」で最大約2万8千人の入院が必要になったことを踏まえ、約3割増の約3万7千人が入院できる体制を今月末までに構築する。臨時医療施設を含む病床は、第5波より約6千床多い約4万5千床を確保する。

岸田文雄首相は対策本部で「最悪の事態を想定した医療体制の確保、予防・発見から早期治療までの流れの強化によって、感染拡大が生じても、感染リスクを引き下げながら、経済社会活動を継続できるようになる」と述べた。

対策のうち医療体制の強化については感染力が第5波の2倍になった場合を想定し、都道府県ごとに検討した数字を集計した。

第5波では自宅療養中に死亡するケースが相次いだ。このため、自宅・宿泊療養者への対応として、全国で延べ約3万2千の医療機関などと連携し、健康観察・診療体制を構築することを盛り込んだ。

医療機関の稼働状況などを一元的に把握するシステム「G-MIS(ジーミス)」などを活用し、医療機関別の病床使用率を来月から毎月公表し、医療体制の「見える化」を徹底させる。患者の受け入れを速やかに行うとともに、「すぐに受け入れ可能」と申告しながら、ほとんど受け入れていない「幽霊病床」を防ぐ狙いがある。

3回目のワクチンは、先行接種の対象となった医療従事者は12月、高齢者は来年1月から開始。職域での追加接種は来年3月めどで始める方針だ。経口治療薬(飲み薬)については、国産の開発費用として一薬剤あたり最大約20億円を支援する。飲み薬は「年内の実用化を目指す」と記した。政府は米製薬大手メルクと「モルヌピラビル」約160万回分を調達することで合意している。

新たな変異株などにより、感染力が3倍となってさらなる医療の逼迫(ひっぱく)が見込まれる場合は、飲食店の休業やイベントの中止などの制限を要請する。コロナ以外の通常医療を制限する。