デジタル田園都市初会合　年内に政策パッケージ取りまとめへ

岸田文雄首相が重要政策に位置づける「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて有識者や関係閣僚で議論する会議の初会合が１１日、首相官邸で開かれた。同構想は先進的なデジタル技術によって地方活性化を目指す。岸田首相はデジタルインフラ整備の加速など具体策を示した政策パッケージの年内取りまとめを指示。「地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現する」と述べ、構想の実現に強い意欲を示した。

同会議は岸田首相が議長で、副議長を若宮健嗣同構想担当相、牧島かれんデジタル相、松野博一官房長官が務める。さらに野田聖子地方創生担当相ら関係閣僚のほか、全国知事会長の平井伸治鳥取県知事らがメンバーに入った。

構想を担当する内閣官房によると、今回の会議では今後の論点として、仕事の確保など「地方の課題を解決するためのデジタル実装」、「デジタル人材の育成・確保」、第５世代（５Ｇ）移動通信システムやデータセンターなど「デジタル基盤の整備」、高齢者らのデジタル活用を支援する「誰一人取り残さない社会の実現」の４点が示された。これらの論点に沿って課題の解決に向けた具体的な政策を関係各省庁でも検討し、短期的に達成すべき課題については令和４年度予算案に盛り込む方向だ。　また、追加経済対策で創設するデジタル田園都市国家構想推進交付金や、すでに各省庁で制度設計済みの地方創生関連の交付金も活用する。