「バナナのたたき売り」　維新副代表が１０万円給付を改めて批判

日本維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）は１１日、年収９６０万円の所得制限を設けて１８歳以下の子供に１０万円相当を給付する国の経済対策を改めて批判した。府庁で記者団に「制度の理念が全く見えないことが一番問題。自民、公明両党のそれぞれの思惑で中途半端な分配策が広げられている」と述べた。

吉村氏は「新型コロナウイルス禍で経済的に厳しくなった人を支援するという目的がまずあるべきだ」と強調した。

その上で９６０万円の所得制限について、給与所得者の９割が含まれるとして「ほぼ制限なし。事実上、公明党案を丸のみした」と指摘。「政策目的が不明瞭な中で所得制限や年齢要件を付け、バナナのたたき売りみたいな形で巨額の財源が使われることに問題意識を持っている」と語った。

同時に「ばらまきは本来なら拍手喝采を受けるはずだが、そうなっていない。なぜこれをするのか、納得できない国民が多いからだと思う」と皮肉を述べた。

吉村氏は記者団とのやり取りの中で「バナナのたたき売り」のフレーズを５回繰り返して批判した。