米、紛争地にJ&J製ワクチン供給 COVAX通じ仕組み構築

米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)製の新型コロナウイルスワクチン(ロイター)
米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)製の新型コロナウイルスワクチン(ロイター)

【ワシントン=大内清】ブリンケン米国務長官は10日、世界各国や国際機関が参加する新型コロナウイルス対策に関するオンライン閣僚級会合を開催した。その中でブリンケン氏は、米政府の仲介により、米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンが、新型コロナワクチンの公平な分配を目指す国際的枠組み「COVAX(コバックス)」を通じて紛争地で暮らす人々向けに同社製ワクチンを供給すると明らかにした。

COVAXによるワクチン供給は、使用承認などで責任を負う現地政府を通じて行われている。しかし現実には、紛争地域では政府の実効支配が及んでいなかったり、保健衛生当局が機能していなかったりするケースが多い。このため今回の措置では、現地で活動する非政府機関を通じてワクチン供給を行う仕組みを初めて構築する。具体的な対象地域や供給量は不明。

米メディアによると、米国はこのほかに、国連平和維持活動(PKO)の要員や紛争地での人道支援活動従事者、難民ら向けにも同社製ワクチンを提供する計画という。

会合でブリンケン氏は「困難な状況に置かれている人々が新型コロナから身を守れることを熱望している」と述べ、COVAXを通じたワクチン供給を今後も加速させる考えを強調した。