介護、保育全員3%賃上げ 経済対策 分配重視

首相官邸の外観=東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)
首相官邸の外観=東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)

政府が19日に決定する経済対策の主要項目が11日、判明した。他業種に比べ処遇改善が遅れている保育士と介護職の全員の賃金を月額3%程度に当たる約9千円引き上げる。地域の救急医療を担う看護師の収入を3%程度増やし、幼稚園教諭の賃上げも実施する。家賃を軽減する子育て世帯の対象を広げ、観光支援事業「Go To トラベル」は来年1月中旬から2月にかけた時期の再開を検討する。岸田文雄首相が掲げた分配政策を重視した内容とする。

首相は、公的な仕組みで決まる保育士、介護職、看護師の賃上げを先行し、経済政策の目標とする「成長と分配の好循環」への布石とする考えだ。政府は経済対策の財政支出を35兆円前後とする方向で調整している。