<独自>政府、経済安保推進へ関係閣僚会議新設

記念撮影に臨む岸田内閣の閣僚たち=10日午後、首相官邸(矢島康弘撮影)
記念撮影に臨む岸田内閣の閣僚たち=10日午後、首相官邸(矢島康弘撮影)

岸田文雄政権が目玉に掲げる経済安全保障政策をより強力に進めるため、政府が、省庁横断的に協議する関係閣僚会議を新設する方針を固めたことが10日、分かった。近く第1回会議を開く。複数の政府与党関係者が明らかにした。閣僚会議は首相をトップとし、法制度整備をはじめとする経済安保政策の陣頭指揮を執る。法整備に向けては、内閣官房に準備室を立ち上げるとともに有識者会議を設置して法案作成作業を進める。

首相は経済安保政策の推進を掲げて自民党総裁選に出馬。これまで分散していた担当省庁を一元化するため担当閣僚を新設し、技術流出の防止など経済安保の抜本的強化に向けた「経済安保推進法」の策定を目指す考えを示していた。

ただ、経済安保の推進にはサプライチェーン(供給網)の強化や研究機関での情報流出防止など、経済から教育まで幅広い分野にわたり省庁横断で一体的な政策を取る必要があると判断。首相をトップとする、より強力な枠組みを立ち上げることでリーダーシップを強化することとした。

政府は経済安保推進法の制定に向け、内閣官房に各省庁の職員約30人からなる準備室を立ち上げ、国家安全保障局(NSS)の経済班と連携して実務的な検討を行う。並行して経済安保に詳しい有識者を集めた会議体を設置し、法制度整備に関わる諸課題を整理。有識者会議の提言を受けて準備室で政府法案の策定を進める。