主張

10万円相当の給付 節度なき「一律」は避けよ

自民、公明両党の幹事長会談で、18歳以下の子供に対して1人当たり10万円相当を給付することが合意された。まず現金5万円を給付し、残りは子育てなどに使途を限定した5万円相当のクーポンで支給する。

先の衆院選における公明の公約に沿う合意である。ただし、所得制限なしの一律給付を主張する公明に対し、自民は年収960万円の所得制限の導入を提案している。

両党が所得制限に関して折り合いをつける前に、はっきりさせてもらいたいことがある。

どうして10万円相当の支援が必要なのか。そして、その目的のために現金などを配ることで、どれほど具体的な政策効果を見込めるのか、ということだ。

そこを明確に語れないなら、これは単なるばらまきである。選挙公約だからというだけでは、とても理解を得られまい。

10万円を現金とクーポンに分けるのは、昨年の国民一律の10万円給付で、その多くが消費よりも貯蓄に回ったことを踏まえ、子育てへの活用を促すためだろう。

公明は衆院選で、子供をコロナ禍から守り抜き、社会全体で子育てを応援すると約束した。これ自体は当然のことだが、そのために10万円相当を配ることがどれほど有効なのかが分からない。

子育て世帯の負担感を減らすには、継続的に子育てを支援する制度を財源確保も含めて検討するのが筋であり、一度きりの給付金で済まされる話ではない。

そもそも、どうして18歳以下なのか。子供がいても高所得で余裕のある家庭もあるし、対象外の大学生にも苦学生がいる。そこに目を配る必要はないのか。

少なくとも所得制限は必要だろう。公明は、親の所得で子供を分断せず、不公平感を避けるためにも制限は不要というが、悪平等はいけない。児童手当や高校授業料無償化なども所得制限はある。

コロナ禍に伴う家計悪化から子供を守り抜くことを重視する側面があるのなら、なおさら高所得者まで加える必然性は乏しい。貯蓄に回す余裕の少ない世帯の方が有効に消費される可能性もある。

政府・与党が節度をわきまえずに現金やクーポンを配る姿を将来世代はどうみるか。かえって将来への不安を高めるという見方もあろう。その点を吟味して給付のありようを考えてもらいたい。