年収960万円の所得制限案、既存の児童手当の枠組み利用を念頭 経済対策の子供給付で鈴木財務相

鈴木俊一財務相兼金融担当相(永田岳彦撮影)
鈴木俊一財務相兼金融担当相(永田岳彦撮影)

鈴木俊一財務相は10日の閣議後会見で、自民、公明両党が検討している18歳以下への10万円相当の給付金について、自民党が提案した年収960万円の所得制限案は「児童手当の支給要件としてプッシュ型で速やかに給付することを念頭に置いたもの」だと述べ、迅速な支給に向けて既存制度の枠組みを利用するためのものだと説明した。

また、現金とクーポンを5万円ずつ織り交ぜる方法については、「クーポンは現金給付よりも支給に一定の時間がかかるが、子育て目的に使途を限定することができる」と指摘し、支給を受けた親が子育て以外に消費するのを防ぐための方策だとして理解を求めた。

制度の詳細については、「与党の間で調整が行われている」として言及は避けた。