自公党首で最終合意 子供給付の年収960万円制限

官邸に入る公明党・山口那津男代表=10日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
官邸に入る公明党・山口那津男代表=10日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

岸田文雄首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は10日、官邸で会談し、新型コロナウイルス禍に対応する経済対策をめぐり、18歳以下の子供への10万円相当の「未来応援給付」に年収960万円の所得制限を設ける方針で正式に合意した。マイナンバーカードの新規取得者や保有者に対し、最大2万円分のポイントを付与することも決めた。会談後、山口氏が記者団に明らかにした。

「未来応援給付」については、自民の茂木敏充、公明の石井啓一両幹事長が9日、現金5万円を年内に給付し、残り5万円相当は子育て関連の消費に使えるクーポンを来春までに支給する方針で合意。茂木氏が求めた給付対象の所得制限を公明側が受け入れるかどうかが焦点になっていたが、10日の党首会談で最終決着した。

9日の幹事長会談では、自民が衆院選で公約した生活困窮者支援に関し、住民税非課税世帯に対して子供への給付とは別に現金10万円を給付することでも合意した。