〈独自〉維新が代表選の推薦要件撤廃へ 「開かれた政党」アピール

日本維新の会の常任役員会で発言する松井一郎代表=6日午後、大阪市の党本部
日本維新の会の常任役員会で発言する松井一郎代表=6日午後、大阪市の党本部

衆院選で第三党に躍進した日本維新の会が、代表選への立候補に地域政党「大阪維新の会」の推薦を要件とする現行の党規約の定めを撤廃する方向で調整していることが10日、関係者への取材で分かった。代表選を実施するかどうか決める今月27日の臨時党大会までに規約改正を目指す。

これまでは母体の大阪維新を中核として党勢を伸ばしてきたが、今回の規約改正の動きは、さらに全国で支持を拡大するためローカル色を払拭し、「開かれた政党」を打ち出す狙いがある。

現在の規約は第7条で、代表選に立候補できる人を特別党員(党所属の国会議員や地方議員ら)とし、さらに「地域政党の推薦を要する」と規定。第23条で地域政党に大阪維新を指定している。それ以外の地域政党は今のところ指定されていない。

この規定が盛り込まれた背景には過去の党内抗争がある。旧日本維新の会と旧結(ゆ)いの党が合流した「維新の党」は橋下徹氏ら大阪系と旧民主党出身者の路線対立により、平成27年に分裂。橋下氏らが新党「おおさか維新の会」を立ち上げ、翌28年に現在の日本維新の会に党名変更した経緯がある。

推薦要件は、いわば大阪維新が主導権を握るための担保規定といえるが、旧民主出身の国会議員はほぼいなくなり、今月6日の日本維新の常任役員会後、馬場伸幸幹事長は記者団に「規約は離合集散の混乱の中で決めた。状況に合っていないのが多々ある」と述べ、改正する考えを示していた。

同様の趣旨で、日本維新の常任役員を「大阪維新の会に所属する特別党員から選任する」との規約第6条の規定も見直す方針だ。