山梨県、地球温暖化対策本部を設置、県全施設照明のLED化を2025年までに

山梨県は10日、政府の2050(令和32)年までの脱炭素社会実現方針に対応し、県の地球温暖化対策推進本部を設置した。産業界などを含めた県内の温暖化対策施策と同時に、対応が遅れている県自体の対策を進めていく。

同日開催の初回会合では、来年秋をめどに新たな県の温暖化対策実行計画を策定することを決定。2030(令和12)年度の温室効果ガス削減目標や再生可能エネルギーの導入目標を盛り込む方針だ。政府目標の「2030年度に13年度比46%削減」を念頭とするが、具体的な削減目標は現時点では示していない。

ただ、県内全体の18年度の時点の13年度比削減が14・6%だったのに対し、県の施設の削減は11・6%にとどまるなど、事業体としての県の対策は大きく遅れている。そのため県としてはまず、県施設の照明すべての25年度までのLED(発光ダイオード)切り替えなどで、削減を加速させることを打ち出した。

山梨県では太陽光発電の電力を使い、燃料として活用しても二酸化炭素を排出しない水素を生成するシステムの実証実験などで全国的にリードしている。長崎幸太郎知事は「これらの産業面での一日の長を活用して温暖化対策でリードしたい」と語った。