本格論戦は臨時国会 維新・国民民主伸長で変化も

第2次岸田内閣発足 特別国会の日程が可決された衆院本会議=10日午後、国会(春名中撮影)
第2次岸田内閣発足 特別国会の日程が可決された衆院本会議=10日午後、国会(春名中撮影)

衆院選を受けた特別国会が10日、召集された。与野党の本格論戦の舞台は、12日に閉会した後の12月初旬にも召集される臨時国会となる。政府与党は今月19日に決定する大型経済対策のための令和3年度第1次補正予算案を臨時国会で成立させる方針で、衆院選で勢力を伸ばした日本維新の会と国民民主党にも協力を求める考えだ。議席を減らした立憲民主党は臨時国会前に選出する新代表の下、国会での対応方針を決めることになる。

岸田文雄首相は10日の衆参両院本会議で第101代首相に選出された後、あいさつに訪れた維新の控室で、同党幹部とこんな会話を交わした。

首相「岸田文雄です」

遠藤敬国対委員長「存じ上げております」

馬場伸幸幹事長「憲法改正をよろしくお願いします」

首相「しっかりと頭に入れて努力いたします」

維新は9日、衆院選でともに議席を増やした国民民主と初めて幹事長、国対委員長会談を開催し、立民や共産党の消極姿勢で滞る衆参の憲法審査会を毎週開くよう求める方針で一致した。自民も維新、国民民主の要求をテコに憲法論議を進める構え。また、補正予算案の早期成立を期すためにも、「是々非々」を掲げる両党の協力を得たい考えだ。

維新と国民民主は衆院で合わせて52議席あり、連携すれば予算措置を伴う法案の提出が可能な勢力へと成長した。第三極としての存在感が高まれば、与党が、両党の主張に配慮しながら国会運営に当たる局面も生まれそうだ。

一方、立民は新しい体制においても、国会での共産との連携を維持するとみられる。ただ、審議拒否など予算案や法案の成立を遅らせるための日程闘争を展開した場合、「議論しないオールド野党」(維新幹部)といった批判を受けたり、衆院選で共闘した関係からも「立憲共産党」と呼ばれたりする可能性があり、難しい対応を迫られそうだ。(原川貴郎)