１７２戸の住宅エリア整備　埼玉・久喜市や東武鉄道

新型コロナウイルス感染拡大の影響で郊外の住宅地の需要が高まっていることを踏まえ、東武鉄道の南栗橋駅（埼玉県久喜市）周辺に戸建て住宅１７２戸などを擁するエリアを整備する産官学連携の構想がまとまり、市と東武鉄道、トヨタホーム、イオンリテール、早大大学院の５者が１０日、協定を締結した。

東京都心へのアクセスがよく、自然の豊かさも享受できる場所として南栗橋駅周辺を選んだ。来年５月の「街びらき」を目指す。

構想によると、開発エリアの総面積は約１６・７ヘクタールで、このうち約３・８ヘクタールの区域にトヨタホームと東武鉄道が住宅を建設する。約２・４ヘクタールの「商業街区」にはスーパーマーケットをはじめとする商業施設を設け、約２・５ヘクタールの「生活利便街区」には保育所や高齢者施設を誘致する。公園やスポーツ広場も整備する。

エリア内では、早大大学院環境・エネルギー研究科が次世代モビリティーを用いた自動宅配の実証実験などを行う。

梅田修一市長は「郊外の都市は少子高齢化や人口減少に直面しているので、人を呼び込みたい」と強調した。（兼松康）