自公、現金・クーポン各5万円支給で合意 子供給付

与党幹事長会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長(右)と公明党の石井啓一幹事長=8日午後、国会内 (矢島康弘撮影)
与党幹事長会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長(右)と公明党の石井啓一幹事長=8日午後、国会内 (矢島康弘撮影)

自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は9日午後、国会内で会談し、新型コロナウイルス禍に対応する大型の経済対策をめぐり8日に引き続き協議した。公明が主張する18歳以下の子供に対する一律10万円相当の給付に関し、現金5万円を早期に給付するとともに、残り5万円相当は子育て関連の消費に使えるクーポンを来春に向けて支給する方針で合意した。

自治体の事情でクーポンを発行できない場合、現金給付も認める方向でも一致した。

給付対象について、茂木氏は年収960万円の所得制限を提案。石井氏は持ち帰った。公明党内で所得制限の可否を議論し、近く自民党に返答する。

富裕層も含めた給付については「ばらまき」との批判があり、政府や自民党内で慎重意見が出ていた。

岸田文雄首相(自民総裁)は9日の党役員会で「経済対策は公明党との調整を急ぎ、19日に取りまとめたい。今月中に補正予算を策定したい」と表明した。