仙台市長、G7関係閣僚会合の誘致表明

2年後に日本で開催予定の先進7カ国首脳会議(G7サミット)に伴う関係閣僚会合について、誘致の意向を表明する仙台市の郡和子市長=9日、同市役所(石崎慶一撮影)
2年後に日本で開催予定の先進7カ国首脳会議(G7サミット)に伴う関係閣僚会合について、誘致の意向を表明する仙台市の郡和子市長=9日、同市役所(石崎慶一撮影)

仙台市の郡和子市長は9日の定例会見で、令和5年に日本で開催予定の先進7カ国首脳会議(G7サミット)に伴う関係閣僚会合について、誘致に乗り出す意向を表明した。市は来年夏ごろの開催地決定を想定しており、12月中旬に外務省に誘致計画書を提出。同下旬には誘致活動の主体となる官民連携組織を設立して、活動を本格化させる。

市では誘致にあたり、東日本大震災の教訓を踏まえ防災・減災などに取り組む「防災環境都市」である点などをアピールする予定で、環境分野や科学技術での会合を想定している。郡市長は会見で「ポスト・コロナにおける地域経済の回復などにつながる」と誘致に乗り出す理由を説明。「杜の都・仙台の国際的なプレゼンス(存在感)の向上と仙台・東北の交流人口の回復を図りたい」と述べた。

同市では、平成28年に伊勢志摩サミットに合わせたG7財務相・中央銀行総裁会議が開催されており、七十七銀行の試算によると、5億1500万円の経済波及効果があった。

一方、令和元年に日本で開催の20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に伴う観光相会議について誘致に取り組んだが、選ばれなかった経緯がある。郡市長は「あの時の悔しさもあり、今回は何とか成功させたい」と意気込みを語った。

5年のG7サミットをめぐっては、名古屋市が誘致に乗り出し、福岡市と福岡県も誘致を表明している。