APECがデジタル化議論 閣僚会議閉幕、声明採択へ

日本や米国、中国、台湾など21カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議(APEC)のオンライン形式の閣僚会議が9日、2日目の討議に入る。デジタル化や技術革新を通じた世界経済の回復が議題。貿易分野に関する初日の協議内容も含めた共同声明を採択し、閉幕する見通し。

9日の協議には、日本から細田健一経済産業副大臣らが出席。初日の討議では萩生田光一経産相がアジア太平洋地域での自由で公正な経済秩序の形成に向け、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の高水準なルールを維持する重要性を強調した。

APECは12日、首脳会議をオンライン形式で開く。日本政府は岸田文雄首相の参加を検討している。米政府は8日、バイデン大統領の出席を発表した。

首脳会議では、中台双方の加盟申請で関心が高まるTPPをめぐる首脳らの発言が注目される。中国はこれまで台湾のTPP加盟申請に「断固反対」と表明。台湾は首脳会議を通じて支持を働き掛ける構えだ。