「理念明確に」維新副代表が苦言　１０万円相当給付めぐり

日本維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）は９日、政府・与党が検討している１８歳以下に１０万円相当を給付する新型コロナウイルス禍での経済対策について「１８歳で区切る意味がよく分からない。制度の根本的な理念をはっきりさせるべきだ」と苦言を呈した。府庁で記者団に語った。

吉村氏は「多額の財源を使うので、説明責任も重くなる。制度の趣旨、理念を国民に伝えて、理解を得る必要がある」と強調。「子供の支援なら、継続しなければ意味がない。一時的であれば、子供のあるなしに関係なく支援すべきだ。コロナで生活が厳しくなった人に支給するというのでなければ、理解を得られないと思う」と述べた。

■苦悩深める公明　目玉公約の１０万円「一律」給付