「所得減世帯に支援を」　１０万円相当給付で維新代表

日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は９日、１８歳以下に１０万円相当を給付する新型コロナウイルス禍での経済対策について、「子育て世帯だけが苦しいわけではない」と述べ、子供の有無にかかわらず、所得が減った世帯を給付対象とすべきだとの認識を示した。

公明党が主張した一律１０万円相当の給付をめぐり、自民、公明両党は現金５万円を給付するとともに、残り５万円相当は子育て関連の消費に使えるクーポンを支給する方針で合意した。

松井氏は給付に関し、基礎自治体への財源移譲も主張。「（移譲されれば）子育て世帯以外も支援の対象にする。その方がコロナで厳しい状況に追い込まれている人たちの支援につながる」とした。