高裁、投資会社の抗告棄却 東京機械の防衛策めぐり

アジア開発キャピタルのアンセム・ウォン社長
アジア開発キャピタルのアンセム・ウォン社長

新聞輪転機メーカーの東京機械製作所の買収防衛策をめぐり、東京高裁は9日、差し止めの仮処分申し立てを却下した10月の東京地裁決定を支持し、大株主で投資会社のアジア開発キャピタルによる即時抗告を棄却した。

東京機械は買収後の経営方針の説明が不十分などとして防衛策の実施を10月の臨時株主総会に諮り承認を得た。既存株主に新株予約権を無償で割り当てる手法で、株式を大規模に取得した株主は権利を行使できない仕組み。買収を仕掛けたアジア開発側の出資比率を引き下げ影響力を抑える狙いだ。効力発効日は今月19日。

アジア開発側は東京機械株の約4割を保有する。7月に急速に買い集め、短期間で大株主となった。防衛策を株主平等原則に反すると批判し、10月の臨時株主総会で議決権を除外されたことも問題視していた。