公明山口氏、１０万給付の所得制限案に「分断望ましくない」

公明党の山口那津男代表は９日の記者会見で、衆院選の公約に掲げた１８歳以下の子供への一律１０万円給付をめぐり、自民党が所得制限を設けるよう求めていることについて「親の所得で子供を分断する結果になるのは望ましくない」と否定的な見方を示した。

山口氏は、所得制限を設けることで自公の協議や給付が遅れることを懸念したうえで「給付の目的とタイミングがずれては、狙った効果が発揮されない」と指摘。「（自公の）幹事長間で確認しながら、最終的な合意が理解されるものになるよう期待している」と語った。