苦悩深める公明　目玉公約の１０万円「一律」給付

政府が新型コロナウイルス対策として支給予定の１８歳以下への１０万円相当の給付をめぐり、公明党が苦悩を深めている。公明は先の衆院選で公約に掲げたことを理由に、親の所得で支給対象を限定しない一律給付にこだわってきたが、９日の与党協議で自民党が年収９６０万円の所得制限を提案し、一律給付の実現が揺らぎはじめたためだ。

「自民から引き続き『所得制限を設けるべきだ』という強い話があった」

９日午後、公明の石井啓一幹事長は自民との協議を終えた後、記者団に苦渋交じりにこう語った。