１０万円給付で与党幹事長が協議　公明は一律給付主張

自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は８日、国会内で会談し、新型コロナウイルス禍に対応するための財政支出を３５兆円前後とする経済対策策定に向けて協議を始めた。両氏は生活困窮者への支援を行うべきだとの認識で一致。早期合意を目指し、９日も協議を継続する。

会談で石井氏は１８歳以下の子供に対する一律１０万円相当の給付を主張。ただ、政府や自民党内には高所得者も含めた給付には慎重意見があり、合意には至らなかった。茂木氏は会談後、記者団に給付対象に関して「どこまでの子供に対して（給付が）必要か議論が必要ではないか」と述べた。

一律給付は公明が先の衆院選で公約していた。石井氏は会談で給付方法について、１０万円の一部を現金ではなくクーポンで支給することも選択肢であるとの考えも示した。記者団には「１０万円『相当』で、全額現金にはこだわっていない」と述べた。

会談に先立ち、公明の竹内譲政調会長は松野博一官房長官に経済対策に関する党提言を提出。１０万円相当の一律給付のほか、マイナンバーカード新規取得者らへの３万円相当のポイント付与なども盛り込んだ。