米、「ハバナ症候群」を本格調査 外交官ら被害200例

5日、米ワシントンの国務省で「ハバナ症候群」への対応を発表するブリンケン長官(右)(ロイター=共同)
5日、米ワシントンの国務省で「ハバナ症候群」への対応を発表するブリンケン長官(右)(ロイター=共同)

世界各地の大使館などで働く米国の外交官らが「ハバナ症候群」と呼ばれる原因不明の健康被害を訴えている問題で、米国務省は8日までに対策チームを率いる高官2人を任命し、原因究明への調査を本格化させた。米メディアによると、被害は過去5年で200例を超えたとされ、ブリンケン長官は「全力で原因を突き止める」と表明した。

2016年にキューバの首都ハバナ駐在の職員が健康被害を報告したのが最初で、頭痛や聴覚障害、めまい、吐き気などが起きるとされる。昨年12月、米国の専門家委員会が報告書で、マイクロ波などの「指向性パルス高周波エネルギー」が原因として最も妥当だとの見方を示した。ロシアや中国の関与を疑う声があるが、確たる証拠は見つかっていない。

ハバナ症候群は、ほかにもコロンビアやドイツ、オーストリア、ロシア、中国、ベトナムなどに駐在する米外交官らからや、ワシントンのホワイトハウス周辺で報告されている。(共同)