全市民に「おでかけ食事券」を交付、群馬・高崎

新型コロナウイルスの感染対策と経済の両立が課題とされる中、群馬県高崎市は経済対策として0歳児からの全市民を対象とした「おでかけ食事券」を交付することを決めた。

コロナ禍の中で外出する機会が少なくなった市民が外食をきっかけに街に出てもらうことでにぎわいが創出され、さらに市内経済の活性化につなげるのが狙い。

対象は11月1日時点で住民登録をしている市民約37万2千人。市内の飲食店で使用できる1人当たり2千円分の食事券(500円券4枚)を交付する。11月下旬から順次発送し、使用期間は来年2月末まで。必要経費は約8億円で、うち6億円は国の地方創生臨時交付金、残りを一般財源でまかなう。

同市では15歳以下の子供がいる世帯を対象にした子育て応援商品券を交付しているが、その際に登録している飲食店は約600店。これに加え、食事券の取り扱い店舗については追加募集する。富岡賢治市長は「街のにぎわいにつながるよう、皆さんに食事券を持って街に出てもらいたい」と呼びかけている。