水際措置緩和、自宅待機3日間に短縮 8日から

首相官邸の外観
首相官邸の外観

政府は8日から、新型コロナウイルスの水際対策を緩和する。ビジネス目的の帰国者や入国者がワクチン接種済みの場合、10日間の自宅待機を求めていたが、3日間に短縮する。それ以降の7日間は通勤先や立ち寄り先を記載した活動計画書に基づき、公共交通機関の利用などを認める。

ワクチンは国内で承認されている米ファイザー製、米モデルナ製、英アストラゼネカ製が対象。変異株が流行している国・地域からの入国者は緩和の対象外となる。

原則禁止していた外国人の新規入国は、3カ月以下のビジネス目的の入国を認める。企業など受け入れ責任者の管理が必要となる。長期間滞在する留学生、技能実習生などの入国も認める。ワクチン接種済みなら14日間の待機期間を10日間に短縮する。観光客は対象外で、年内をめどに行動管理のあり方を検証する。