水際措置緩和、ビジネス往来なお課題　進まぬ新興国の接種、接種証明のデジタル化

政府は８日から、新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、ワクチン接種済みのビジネス目的の帰国者らについて入国後の待機期間を現行の１０日間から３日間に短縮する。水際対策の緩和については、海外とのビジネス往来を活発化させたい経団連などがかねてから政府に要望してきた。それだけに、海外出張や海外の顧客を招いた商談を控えてきた経済界からは、「世界を股にかける商社にとってポジティブだ」（伊藤忠商事の石井敬太社長）など歓迎の声があがる。ただ、感染再拡大の恐れもあり、多くの企業はビジネス往来をコロナ禍前に戻すことには慎重だ。

味の素の西井孝明社長は「東南アジアなどはまだワクチン接種が進んでいないので、すぐに再開とはいかない」と指摘。ただ、ワクチン接種が進んだ欧米諸国を中心に、重要な出張を近く解禁する方向だ。

政府の新方針によると、ビジネス目的の入国者は入国後３日目に新型コロナの検査を受ける。その上で、受け入れ企業が入国者の活動計画書を作り、関係省庁に提出。審査を経て計画書に沿った行動が４日目から認められる。１０日目の検査で陰性が確認されれば、行動制限も解除される。

長らく停滞していた宿泊や交通業界は需要の回復に期待する。

新宿プリンスホテル（東京都新宿区）は８日から、「入国者帰国者向け待機プラン」をビジネス客向けに販売する。４泊５日の宿泊プランで、食事は部屋に届けられる。利用者は自分で唾液を採取し、ホテルの地下にあるＰＣＲ検査機関に検体を持ち込み、陰性が確認されれば５日目にチェックアウトできる。首都圏にある他の３つのプリンスホテルでも同様の取り組みを計画しているという。

ただ、制限緩和の日本経済への影響は限定的となりそうだ。ＳＭＢＣ日興証券は日本に入国するビジネス客は約１０５・２万人とコロナ禍前の令和元年の約６割、国内での支出額は１６１０億円程度と試算する。

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は２日の記者会見で「３日の待機期間が早くゼロになることを期待したい」と語った。その上で、「ワクチン接種証明やＰＣＲ検査結果の情報がリアルタイムで更新されるように、早くデジタル化してほしい」と述べ、官民挙げた対応の加速を求めている。