ハバナ症候群、米大使館の健康被害対策へ 国務長官

ブリンケン米国務長官は5日、各国の米大使館などで職員や家族が原因不明の健康被害を訴えている問題の対策チームを率いる高官2人を任命したと発表した。

2016年にキューバ駐在の米政府職員の事例が最初に報告されたことから「ハバナ症候群」と呼ばれる。同症候群は聴覚障害、めまいや吐き気などが起きるとされる。

ブリンケン氏は記者団に「原因を突き止め(被害に遭った)人々のケアに全力を挙げる」と強調した。

コロンビアやドイツ、オーストリア、ロシア、中国、ベトナムなどに駐在する職員らにも相次ぎ症状が出た。(共同)