維新、国民民主が「是々非々」野党連携へ

日本維新の会の松井一郎代表(右)
日本維新の会の松井一郎代表(右)

衆院選で勢力を拡大した日本維新の会と国民民主党が、政府与党に「是々非々」で対峙(たいじ)する現実路線の野党として、国会運営で連携していく方針であることが6日、分かった。両党の幹事長と国対委員長が9日に国会内で会談し、法案対応などでの協力を確認する。両党がいわゆる「2幹2国」の枠組みで向き合うのは初。立憲民主、共産両党が消極的な憲法論議の促進も目指す考えだ。

維新と国民民主は、共産を含む野党共闘の枠組みには加わらずに衆院選に臨み、維新は議席を公示前の11から41に、国民民主は8から11に増やし、それぞれ野党第2、第3党に伸長した。

「政策提案型」を掲げる国民民主は4日、選挙結果を踏まえ、立民、共産、社民の野党3党との国対委員長会談の枠組みから離脱することを決めた。政府批判一辺倒とのイメージが強い立民、共産と同列視されるのを避けるためで、玉木雄一郎代表は「是々非々、政策本位で判断していく立場に立ち戻る」と説明した。

国民民主党の玉木代表
国民民主党の玉木代表

是々非々の立場で対案を用意して政府の問題点を追及するのは、維新の結党以来の基本姿勢だ。国民民主が従来の野党連携の枠組みを外れ、外交・安全保障政策で現実路線に立つ野党として連携の余地が広がった。これを受け、特別国会の召集前に維新の馬場伸幸、国民民主の榛葉賀津也両幹事長ら両党幹部が会談することになった。

両党は憲法改正に積極的で、立民や共産の抵抗で停滞してきた衆参の憲法審査会を正常化し、改憲論議を推進することも確認する方向だ。日程闘争を主な国会戦術としてきた旧来型野党との違いも打ち出す。

維新は議員報酬削減をはじめとする「身を切る改革」などで、国民民主に協力を求めるとみられる。(原川貴郎)

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