中国では仮想通貨が「終わり」を迎えた 調査結果から見えたマイナーたちの大移動の実態

中国人民銀行(中央銀行)が仮想通貨(暗号資産)の決済や関連サービスを全面的に禁止したことで、中国におけるマイニングなどの活動が実質的に消滅したことが明らかになった。一方で、ビットコインのマイナー(採掘者)たちが大移動したことによる環境への影響の変化については、いまだ見通せない状況が続いている。

TEXT BY GIAN M. VOLPICELLI

WIRED(US)

中国からビットコインを採掘するマイナー(採掘者)たちが完全に姿を消すまでに、たった3カ月しかかからなかった。中国政府による仮想通貨(暗号通貨、暗号資産)に対する取り締まりの影響が即座に表れていることが、ケンブリッジ大学の研究者らが公開した新たなデータにより明らかになったのだ。

中国政府が仮想通貨の取り締まりを初めて発表したのは、2021年の5月のことである。そこから中国では仮想通貨関連の活動に対する全面的かつ積極的な禁止策が立て続けに打ち出されてきた。

ケンブリッジ大学で新しいファイナンスのあり方を研究しているCambridge Centre for Alternative Finance(CCAF)が収集したデータによると、2021年8月末時点で中国で実施されていたビットコインのマイニング(採掘)は、「実質的にゼロになった」という。2019年9月の時点で世界のビットコインマイニング活動の75.53%を占めたとされる中国としては、驚くべき転換である。

ほぼ一夜にして撤退したマイナーたち

マイニングは、ビットコインをはじめとする仮想通貨が機能する上で欠かせないプロセスだ。ビットコインの技術的な支柱である分散型の帳簿、いわゆる「ブロックチェーン」は、世界各地に存在する大量のコンピューターによって維持されている。これらのコンピューターやマイナーたちは、新たな取引を帳簿に加える権利を得るための数字探しを競い合っている。これに成功すれば、引き換えにビットコインを受け取ることができるのだ。

ところが、ビットコインのマイニングには強力なコンピューターと大量の電力を必要とする。CCAFの試算によると、現時点で世界のビットコインマイニングは、年間のエネルギー消費量が人口1億900万人のフィリピンと同等だという。

こうしたなか中国は、安価なエネルギーが大量供給されているという要因もあり、2010年代前半から仮想通貨の分野で重要な役割を担っていた。同分野で中国が圧倒的な独占状態にあることに対し、仮想通貨のユーザーおよび開発者の間では懸念も示されていた。

CCAFの過去の分析によると、世界のビットコインマイニングにおける中国のシェアは、政府が一連の禁止策を打ち出す数カ月前の2021年4月の時点で46%まで減少していた。しかし5月21日の政府高官による発言は“弾圧”に向けた警告として機能し、中国のマイナーたちは慌てて撤退を始めた。これを受け、世界規模でのビットコイン採掘速度を示す「ハッシュレート」は、38%も低下した。