金子農相、ＲＣＥＰで「国内影響特段なし」　重要５項目除外が理由

金子原二郎農相は５日の閣議後の記者会見で、日本などが加盟し来年１月１日に発効する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に関し、コメや牛豚肉などの重要５項目は関税削減、撤廃の対象から除外されているとして「国内農林水産業への特段の影響は生じない」との見解を示した。

協定には日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など計１５カ国が加盟する。輸出面では、中国向けのホタテガイなどの将来的な関税撤廃が予定され、金子氏は「巨大市場への農林水産物の輸出促進に資する環境が整備される」と述べた。