経産相、米商務長官と半導体研究開発で協力議論

萩生田光一経済産業相(川口良介撮影)
萩生田光一経済産業相(川口良介撮影)

萩生田光一経済産業相は5日、レモンド米商務長官と電話会談し、半導体の研究開発や製造での協力について意見交換した。米国が鉄鋼とアルミニウムを日本から輸入する際に課す追加関税の問題の解決も要請した。

日米は4月の首脳会談や、その後のオーストラリアとインドを加えた4カ国の首脳会合で、半導体の供給網強化で連携することを確認している。経産省によると、産業競争力の強化に向けた協力についても協議した。

鉄鋼、アルミへの追加関税をめぐっては、米国はトランプ前政権時の2018年、安全保障上の脅威を名目に鉄鋼に25%、アルミに10%の追加関税を課す措置を発動した。萩生田氏は4日の米通商代表部(USTR)のタイ代表との会談でも、日本製品に課す追加関税の撤廃を求めた。