ビジネス目的の海外出張 帰国後待機3日間に短縮へ

木原誠二氏
木原誠二氏

木原誠二官房副長官は5日の記者会見で、新型コロナウイルスの水際対策に関し、ビジネス目的の帰国者や入国者に求めている10日間の自宅待機について、ワクチンを接種済みの場合は3日間に短縮すると発表した。それ以降の7日間は通勤先や立ち寄り先を記載した活動計画書に基づき、公共交通機関の利用などを認める。8日から実施するが、宿泊施設での待機が義務付けられている国・地域からの入国者は対象外となる。

外国人の新規入国に関しては、3カ月以下のビジネスを目的とした人や、長期間滞在する留学生、技能実習生などの入国を認める。企業など受け入れ責任者の管理が必要だ。観光目的の入国は、年内をめどに行動管理の実効性について検証し、団体観光の入国再開に向けて検討を進める。長期滞在者は14日間の待機が必要となる。

木原氏は水際措置の緩和について「経済界などからも緩和に向けた要望があり、(緩和を)実施することとした」と説明。その上で「新たな変異株の感染が拡大するなど状況が悪化する場合には、機動的に対処していく」と述べた。