露、ベラルーシ統合を強化 28項目の合意文書

4日、クリミア半島セバストポリで、ベラルーシとのオンライン2国間政府会議に参加するロシアのプーチン大統領(タス=共同)
4日、クリミア半島セバストポリで、ベラルーシとのオンライン2国間政府会議に参加するロシアのプーチン大統領(タス=共同)

【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン大統領と隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領は4日、オンライン形式での両国合同会議に出席し、エネルギー市場の統合など、経済面を中心に両国の一体化を進めるとする28項目の「統合プログラム」を承認した。露主要メディアが伝えた。

プーチン露政権は、両国が合意している「連合国家」の枠組みに基づき、最終的にベラルーシの実質的な併合を目指しているとされ、経済分野での統合をその布石としたい考えだ。ただ、ルカシェンコ氏はかねて「国家の主権は維持する」としており、ロシアも政治的な統合には現時点で慎重な姿勢を示している。

統合プログラムは、石油や天然ガス、石油製品市場の単一化や、同一の規制の適用など28項目を列挙している。今後、両国政府が具体化に向けた作業を行う。

ベラルーシはロシアから輸入した原油を精製し、石油製品を輸出することで外貨を得てきたほか、天然ガスもロシアに依存する。市場統合で資源価格が露国内と同一になれば、ベラルーシにはメリットが大きい。

両大統領はまた、欧米との対立激化を背景に、合同の軍事ドクトリンを20年ぶりに改定した。

両国は1999年、連合国家の創設条約に署名したが、主権喪失を恐れるルカシェンコ氏の抵抗で有名無実化していた。ルカシェンコ政権は昨年8月、大統領選の不正に抗議する大規模デモを弾圧したことで欧米との関係を悪化させ、ロシアに急接近している。プーチン露政権はこれを機に、ベラルーシとの統合深化を急ぎたい考えだ。